講義の録音はしていいのか？著作権法と大学のルール、許可の取り方とマナー

公開: 2026年10月7日

聞き逃した講義をあとで聞き返したい。でも、録音機を机に置いていいのかは誰も教えてくれない。

結論自分の復習のために自分で録るのは、著作権法では私的使用の範囲に入りうる。ただし大学のルールは別物で、調べた5校では無許可の録音を禁じる書き方が中心。録る前に教員に聞く、録ったものは人に渡さない、AIに入れる前に自分の大学のガイドラインを見る、の3つが要点。

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「違法かどうか」と「大学で許されるか」は別の問題

講義の録音で混ざりやすいのが、この2つだ。著作権法が決めるのは「録った音声が著作物の複製にあたるか、その複製が許されるか」で、教室で録音機を出していいかは決めていない。

教室で録音機を出していいかは、大学と授業ごとのルールが決める。法律でセーフでも、大学のルールでアウトはふつうに起こるし、その逆もある。

著作権法では、自分の復習用なら私的使用の範囲になりうる

講義は「講演」として著作物になりうる

著作権法10条1項1号は、著作物の例として「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」を挙げている。文化庁の講習会資料も、言語の著作物の例に「講演、論文、レポート」を並べ、「即興の歌や講演も著作物に該当」と書く。

講義は教員が話す「講演」にあたるので、講義そのものが著作物になりうる。録音は21条の「複製」で、複製する権利は著作者が専有している。

ただし、30条に例外がある。

30条の条件は「限られた範囲」と「本人が複製」の2つ

30条1項は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」を目的とするなら、「その使用する者が複製することができる」と定めている。文化庁の資料は条件を2つに整理していて、限られた範囲での使用と、使用する本人が複製することだ。

自分の復習のために自分で録る講義は、この2条件に収まる読み方ができる。だから「自分で録って自分で聞く」は、法律の面では直ちに違法とは言いにくい。

文化庁の資料が例に挙げているのは、借りた本のコピーやテレビ番組の録画で、講義の録音そのものは出てこない。「講演は著作物」と「私的使用の条件」を組み合わせた説明で、講義を名指しした公的な解説ではない。

35条で説明する専門家もいる

もう1つ、35条という道もある。35条1項は、学校など非営利の教育機関で「教育を担任する者及び授業を受ける者」が、「その授業の過程における利用に供することを目的とする場合」に、必要な限度で著作物を複製できると定める。

オンライン授業を扱った弁護士ドットコムニュースの取材で、柿沼太一弁護士は学生の復習目的の複製は35条1項にあたり侵害にならない、という見解を示している。30条で説明するか35条で説明するかは解説する人で分かれる。

どちらで読んでも、守られるのは「自分の学習の範囲」までだ。

大学のルールでは、無許可の録音を禁じる書き方が中心

法律の次は、自分の大学の話。大学の規程は一律ではないし、同じ大学でも学部や課程で文書が違う。下の表は、公開されている文書から拾った「ある部署の、ある時点の書き方」で、他の大学にそのまま当てはまらない。

大学ごとの書き方

大学（部署・文書）	録音の扱い	許可を出す人	共有・公開	違反時の記載	文書の時点
山口大学共通教育（教務係のお知らせ）	原則禁止。必要なら許可を得る	授業担当教員	記載なし	記載なし	日付表示なし
東京大学教養学部前期課程（2024Sガイダンス資料）	禁止。教員が許可する場合を除く	教員	ネット公開は禁止。本人以外に渡すのも禁止（オンライン授業の項）	法的責任を問われかねない。ペナルティの可能性（オンライン授業の項）	2024年Sセメスター
金沢大学（守ろう！大学のルール）	許可を得ない撮影・録画・録音を禁止	記載なし（許可を得る前提）	記載なし	記載なし	日付表示なし
小樽商科大学（オンライン授業の注意）	担当教員の許可なき録音・録画を禁止行為に列挙	担当教員	配布資料の無許可の再配布も禁止	場合によっては処分の対象	2020年5月（オンライン授業）
日本大学商学部（著作権・肖像権の注意喚起）	配信授業の著作権は教員に帰属	記載なし	他人に渡す・ネットにアップロードは著作権法上禁止と明記	不正行為とみなされ懲戒処分の可能性	2020年5月（オンライン授業）

5校のうち4校が無許可の録音を禁じる書き方で、許可を出す人を担当教員と明記しているのは山口大学と小樽商科大学の2校だった。小樽商科大学と日本大学商学部は2020年のオンライン授業向けの注意で、対面講義の規程ではない。

大学公式の文書ではないが、京都大学新聞は2015年に、経済学部で許可のない授業時の撮影・録音が禁止されたと報じている。個人使用が目的でも担当教員の許可が要る、という内容だった。

違反したときの扱いも大学で違う

同じ「禁止」でも、破ったときの重さはバラバラだ。京都大学経済学部は報道の時点で「罰則規定はない」としていた一方、日本大学商学部は「不正行為とみなされ、大学から懲戒処分を受ける可能性があります」と書く。

東京大学教養学部前期課程も、法的責任や履修の手引きの措置に準じたペナルティに触れている。罰則なしから懲戒の可能性まで幅があるので、「どうせ注意で済む」とは思わないほうがいい。

「禁止の規則は無効では」という論点

法律論として、学生の学習目的の録画を禁じる規則そのものを疑う見方もある。弁護士ドットコムニュースの同じ記事で、取材を受けた弁護士は、自分の学習のために撮影する行為を禁止する契約や規則は「公序良俗違反等の理由により無効である可能性が高く」と述べている。

ただしこれは1人の弁護士の見解で、裁判例ではない。話の対象はオンライン授業の画面の撮影で、教室での撮影の禁止には施設管理権という別の問題があるとして、同じ記事は検討を省いている。「なら無視して録っていい」という結論は出てこない。

学生が現実に取る行動としては、規則の有効性を争うより、許可を取るほうが早くて確実だ。断られたら、その授業は録らない。

許可の取り方とマナー

確認する順番

自分の授業がどうなっているかは、上から順に見ると早い。

シラバス。「録音・撮影について」の項目がある授業はここで終わる
学部や教務のお知らせ。学生便覧・履修の手引き・学生ポータルの注意事項
初回授業のアナウンス。口頭で「録音は不可」と言う教員もいる
担当教員に直接聞く。どこにも書いていなければここ

書いていないのは「決まっていない」というだけで、許可されたことにはならない。黙って録るより、一言聞いたほうが後で揉めない。

頼み方の文例

頼むときは、目的と使い方を先に言うと話が早い。メールでも授業後の一言でも、骨組みは同じだ。

〇〇の授業を履修している△△です。復習のために講義を録音させていただけないでしょうか。自分で聞き返す用途だけで、他の人に渡したり、ネットに上げたりはしません。

AIの文字起こしに入れる予定があるなら、それも先に一言添える。後から「AIに入れていたのか」となるほうが面倒だ。授業ごとのAIの可否を教員の判断に委ねている大学もある（東京大学教養学部前期課程）。

教室でのマナー

許可が出たあとも、やり方で印象は変わる。

録音機は見える場所に置く。隠し録りに見える置き方をしない
質疑やグループワークでは止める。他の学生の発言が入る
教員が止めた部分は切る。ゲスト講師の回などでは「ここは録らないで」と言われることもある
録ったものを「持っている」と周りに言わない。「送って」と頼まれる元になる

体調や障害で録音が必要なら「合理的配慮」という道がある

障害や持病のために、ノートが追いつかない・授業中に意識が途切れることがある人は、先生個人に頼む以外に正式なルートがある。障害学生支援室（名称は大学ごとに違う）を通して、合理的配慮として申請する方法だ。

筑波大学のアクセシビリティ支援のページは、合理的配慮の例に「録音機器の持込・使用許可」を挙げている。静岡県立大学も、これまでに提供した配慮の一例に「講義内容の録音の許可」を挙げる。筑波大学は「あくまでも例」とし、実際の内容は個別の面談で決めると書いている。

大学によっては、診断書などの根拠資料を求められることがある。

日本学生支援機構（JASSO）の事例集には、「授業中意識が朦朧とする場合があるので、授業を録音させて欲しい」という申し出の例が載っている。結果は、本人限定の使用という条件付き（他人への譲渡・貸出不可）で担当教員が認める形だった。

支援室を通すと、教員と1対1で交渉しなくて済む。先生に直接言いにくい事情があるなら、まず支援室でいい。

録ったあと、どこまでOKか

録ること自体の許可が出ても、録ったものの扱いは別に線がある。

やること	著作権法での整理	大学ルールでの扱いの例
自分で聞き返す	私的使用の範囲内になりうる	許可の範囲内
自分で文字起こしする	私的使用の範囲内になりうる（複製の一形態）	許可の範囲内。AIを使うなら大学のAIガイドラインも見る
ローカルのAIで要約する	外部に出ない限り私的使用の範囲内になりうる	授業ごとの教員の判断（東大前期課程の例）
クラウドのAIに入れる	私的使用や授業の過程と見る解説もあり、読み方に幅がある	大学と授業で分かれる
友人1人に送る	読み方に幅がある（下で説明）	東大前期課程はオンライン授業のルールで「本人以外に渡す」を禁止
グループチャット・クラス全体に流す	ダメ側。限られた範囲を超える	本人以外が見られる状態にすること自体が禁止（東大前期課程のオンライン授業のルール）
SNS・動画サイトに上げる	ダメ側。23条の公衆送信権の侵害になりうる	ネット公開は禁止（東大前期課程・日大商学部）

友人に渡す・SNSに上げるとどうなるか

SNSや動画サイトへのアップロードは、23条の公衆送信にあたる。公衆送信する権利は著作者が専有しているので、教員の許可なしには出せない。

「友人1人なら私的使用では」という疑問は出る。著作権情報センター（CRIC）は30条の範囲を「自分自身や家族、ごく親しい少人数の友人など限られた範囲内」と説明していて、読み方に幅がある。ただ大学の規程側は東大前期課程のオンライン授業のルールのように「本人以外に渡す」で線を引く例があるので、配るのはどれだけ少人数でも避けるのが実務の答えだ。

著作権侵害には119条1項の罰則（十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金。併科もある）もある。「学生同士だから」で軽くなる話ではない。

友人に代わりに録ってもらうのは

欠席した日に友人に録ってもらう、という手を勧める記事もある。でも30条の条件は「使用する本人が複製すること」で、録る人と使う人が別になると、私的使用の形から外れやすい。大学の規程でも、本人以外に渡す行為そのものを禁止する例がある。

欠席の穴は、友人のノートを見せてもらうか、教員に資料を頼むかで埋めるほうが安全だ。ノートの取り方や科目をまたいだ整理は大学生のObsidian授業ノート術に分けて書いた。

AI文字起こしに入れる前に、自分の大学のガイドラインを見る

録った講義をAIで文字にして要約したい、という人は多い。ここで引っかかるのは大学の生成AIガイドラインだ。

講義の録音を名指しで扱った学生向けガイドラインは、調べた範囲では見つからなかった。ただ、各大学の文書に共通して出てくるのは次の3点だ。

入力が学習に使われうる。中央大学は「それらの音声や画像すら、生成系AIの学習に使用される可能性があります」と、音声入力に明示的に触れている
著作物の入力。京都大学は「利用目的が私的使用や教育機関における授業の過程におさまる場合は入力できます」とし、中央大学は「他者の論文や著作物を、権利者の許可なく生成系AIに入力させてはいけません」とする
個人情報。滋賀県立大学は授業の資料に含まれる個人情報・機密情報を入れないよう求める。講義の録音には教員名や他の学生の発言が入る

京都大学と中央大学で、著作物の扱いの書きぶりは逆方向に近い。だから一般論で「入れていい」とは言えず、答えは「自分の大学のガイドラインと、その授業の教員の指示を見る」になる。

東京大学教養学部前期課程は、授業ごとの生成AIの可否を授業担当教員の判断に委ねると明記している。同じ大学の中でも、授業が変われば答えが変わる前提でいたほうがいい。

外のサービスに出したくないなら、文字起こしも要約も自分のPCの中で完結させる手がある。Whisper＋Ollamaで議事録を完全ローカル化で、Whisperで文字起こしして、Ollamaで要約する手順を書いている。ローカルでも、録音の前に同意を取る、という前提は同じだ。

録ると決めたら機材選び

許可が取れて、使い方の線も分かったら、残るのは機材だ。スマホのボイスメモで足りる授業もあるし、大教室の後ろから録るなら集音距離で選ぶ必要がある。

録音形式・PCへの移し方・文字起こしの無料枠で比べた講義録音のボイスレコーダーおすすめ10選に、4千円台からの機種を並べた。

出典（2026年10月5日時点）

よくある質問

講義の録音は違法？

著作権法では、講義は「講演」として著作物になりうるが、自分の復習のために自分で録るのは私的使用のための複製（30条）の範囲に入りうる。ただし大学や授業のルールは別で、調べた範囲では、教員の許可なく録ることを禁じる書き方が中心だった。

講義を録音する許可はどうやって取る？

シラバス、学部や教務のお知らせ（学生便覧・履修の手引き）、初回授業のアナウンスの順に確認し、どこにも書いていなければ担当教員に直接聞く。目的が自分の復習であること、他人に渡さないことを添えて頼むと話が早い。

録音した講義を友達に送ってもいい？

講義の録音をChatGPTなどのAIに入れていい？

大学の生成AIガイドライン次第。京都大学は授業の過程に収まる利用なら入力できるとし、中央大学は権利者の許可なく著作物を入力しないとしている。自分の大学のガイドラインと担当教員の指示を先に確認し、外に出したくなければローカルで文字起こしする。